[PR]

 厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数は前年同月比0・4%増だった。2年3カ月ぶりにプラスに転じた7月以降、4カ月連続で増加した。物価上昇の鈍化が続いているため。

 パートを含む労働者がもらう1人あたり平均の現金給与総額は、前年同月より0・7%増の26万6309円。実質賃金の算出に使う物価の伸び(0・3%増)を上回った。所定内給与が0・1%増えたほか、製造業の所定外労働時間が1・2%増えたことなどから、残業代などの所定外給与も1・2%増えた。

 業種別の現金給与総額では、学術研究(5・1%増)や金融・保険業(3・4%増)、飲食サービス業(2・4%増)、建設業(2・3%増)などが伸びた。