2015年12月4日（金）
電子版/新聞
伊藤忠商事は2018年３月末までに全社員の４人に１人にあたる1000人で中国語を話せるようにする。年に数億円を投じて研修を義務付けるなどして育てる。同社は中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）と手を組むなど、中国を最重要地域に位置づけている。日本企業で最大級の中国語人材を抱えることで、中国事業の基盤を固める。
正社員約4200人のうち、総合職の3400人を対象とする。中国政府公認の中…
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