ＣＯＰ２１ 温暖化対策の責任差異化で対立

12月4日 6時43分

フランスで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１は、実務者レベルの交渉で、先進国と発展途上国で温暖化対策を担う責任にどこまで差を持たせるかを巡って意見が対立していて、歩み寄りの糸口が見いだせない状況が続いています。

パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１は京都議定書に代わる２０２０年以降の新たな枠組み作りを目指していて、作業部会で実務者レベルの交渉が続いています。３日の作業部会では、新たな枠組みの温室効果ガスの削減や資金支援など温暖化対策を担う責任に先進国と途上国でどこまで差を設けるかについて議論が行われました。
交渉関係者によりますと、削減目標を１８０か国以上が提出していることを踏まえ、一部の先進国から「京都議定書のように削減を義務づけるのではなく、それぞれの国の状況に応じて対策を進めることでいいのではないか」といった意見が出されたということです。これに対して中国やブラジルなどが反発し、「先進国が提出した削減目標は十分ではなく、先進国の対策を強化すべきだ」といった意見が相次ぎ、歩み寄りの糸口が見いだせない状況が続いています。
合意文書の草案は５日までにまとめられ、ＣＯＰの議長を務めるフランスに引き継がれる予定ですが、一部の途上国からは期限を延期するよう求める意見も出てきており、今後が見通せない状況になっています。