太陽光発電は打ち切り＝グリーン投資減税、地熱を追加—１６年度改正

　政府・与党は３０日、２０１６年度税制改正で、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制（グリーン投資減税）の対象から、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備を除外する方針を固めた。一方、地熱や木くずなどを燃やす木質バイオマスの発電設備を追加。風力や中小水力などは延長を認める方針だ。

　グリーン投資減税は、１１年度税制改正で導入された。設置費用の３０％をその年の経費に計上して課税対象となる利益を小さくできる節税効果がある。来年３月末までの時限措置で、経済産業省は２年延長を要望。この中で太陽光発電は延長対象を自家消費用に絞り、事業用を除外していた。　

［時事通信社］