一国の輸入というのは、外国から調達する生産財と消費財の合計であるが、中国の輸入の激減は当然、国内の消費と生産の両方が地滑り的な勢いで落ち込んでいることを意味している。

　こうした中で、国内企業が大変な苦境に立たされるのは必至だ。１１月２日、毎日経済新聞が「製造業倒産調査」というタイトルのリポートを掲載したが、それによると、中国の鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの７つの労働密集型産業は今、企業倒産の「重度災害区」となっているという。例えば珠江デルタ地域だけで今年に７６件の企業倒産が確認されており、「倒産ラッシュ」が全国的に広がっているもようだ。

　こうした中で、１１月１４日、年産千億トンの巨大鉄鋼メーカーである唐山松汀鋼鉄公司が「生産停止」、すなわち事実上の倒産に追い込まれた。毎日経済新聞が言う「倒産ラッシュ」はどうやら本物のようである。

　倒産を避けるために思い切った人員削減を行う企業もある。「中国石炭網」が伝えたところによると、中国東北地域最大の石炭企業である「龍煤集団」が９月に、全従業員２４万人のうち、今後３カ月内に約１０万人の人員整理を断行すると発表した。

　人員削減は伝統産業に限られたものではない。１１月１５日の各メディアの報道によると、中国の代表的なＩＴ企業のレノボは、やはり業績不振で今後３２００人の人員削減を行うという。中国経済の「未来」を象徴するような花形産業のレノボまでが大量解雇に追い込まれている状況だから、この国の「未来」が知れるであろう。