９月２４日掲載の本欄は、８月と９月に公表された一連の統計数字から、「崩壊へと向かう中国経済」の実態をリポートした。実は１０月と１１月に入ってからも、この国の経済の沈没ぶりを明確に示すような数字や報道が続々と出てきている。

　まずは１０月１９日、国家統計局が第３四半期の経済成長率を発表したが、それは前年同期比６・９％で、今年上半期の７％よりさらに鈍化して、２００９年第１四半期以来の低水準となった。

　もちろん、政府が公表したこの「６・９％」の成長率、あるいは上半期の「７％成長率」は果たして本当であったかどうかも実に疑わしい。中国では、たとえば電力消費量の伸び率がいわゆる「李克強指数」の一つとして経済の実態をより適切に反映しているが、今年１月から９月までの全国の電力消費量伸び率が０・８％であったことは、１０月２２日の中国電力企業連合会の発表で判明している。

　２０１３年は政府発表の成長率が７・７％であったが、同じ年の電力消費量の伸び率は７・５％であった。しかし上述のように、１～９月の電力消費量伸び率がただの０・８％であったならば、同じ時期の経済成長率は７％か６・９％であるはずはない。おそらく、０％成長に近い水準にあるのではないか。

　そして、９月と１０月の電力消費量は両方とも前年同期比０・２％減となって絶望のマイナス成長に転じているから、秋に入ってからの経済状況はさらに悪化していることがよく分かる。

　対外貿易の関連数字も大変悪い。１０月１３日の中国税関総署の発表によると、１月から９月までの輸入は前年同期比で１５・３％減となっているという。９月のそれは前年同月比で実に２０・４％減となっており、輸入が急速に縮小していることがよく分かる。