日米財界人会議 ＴＰＰなど議論交わす

12月4日 0時47分

日本とアメリカの企業経営者が経済面の課題について話し合う、日米財界人会議がワシントンで始まり、大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を日米の経済関係の強化にどのように生かしていくかを主なテーマに議論が交わされています。

日米財界人会議は年に１度開かれ、ことしはワシントンを会場に３日から２日間の日程で始まりました。
ことしの会議の主なテーマは、大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をてこに日米の経済関係をどのように強化していくかで、日本側を代表して経団連の石原邦夫副会長が「ＴＰＰの新しいルールがビジネス環境の改善や投資の拡大につながるよう、日米経済界で知恵を出し合う必要がある」と述べました。
また、アメリカ側を代表して大手製薬メーカー会長のレックライター氏も「年間およそ２４兆円規模の日米間の貿易を、さらに拡大させるにはＴＰＰの発効こそが重要だ」とＴＰＰの意義を強調し、早期の承認をそれぞれの議会に求めていく考えで一致しました。
日米財界人会議ではＴＰＰのほか、両国で被害が相次ぐサイバー攻撃を踏まえ情報セキュリティー対策を巡る日米企業間の協力や、共通の課題である高齢化する社会への対応についても意見を交わし、成果を共同声明にまとめることにしています。