軽減税率「インボイス」 どう広めるか課題

12月4日 0時04分

消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、税率や税額を記載する請求書インボイスの制度案に３日、合意しました。このなかでは、消費税が課税される大半の業者にインボイスの発行などを義務づけるとしており、制度の仕組みをどう広めていくかなどが課題となりそうです。

インボイスは、軽減税率の適用に伴い事業者の納税額を正確に把握するために、導入が検討されてきた税率や税額を記載する請求書で、自民・公明両党は３日、制度案で合意しました。
それによりますと、インボイスには事業者ごとに決められた登録番号を記載するほか、税率別の消費税額の合計などを記載することとしていて、軽減税率の対象品目として検討されている食品以外を扱う業者にも、幅広く義務付けられ、不正な発行には罰則を適用するとしています。
対象となるのは消費税が課税される大半の事業者で、およそ３００万社とも見込まれており、こうした業者にはインボイスの発行や保存の社内体制を整備したり経理システムを新しくしたりする負担が生じることも予想されています。
自民・公明両党はインボイスの導入時期について、再来年４月の軽減税率の適用から４年後となる、２０２１年度・平成３３年度とする方向で調整を進めていますが、多くの業者に制度の仕組みをどう広めて、導入に向けた環境を整えていくかが課題となりそうです。