安保法推進派の本音「自衛隊が血を流さないと・・・」　岸井氏インタビュー（上）

Attribution License

　安倍政権最大の政治課題だった、新安保法制は強行採決で可決・成立した。かねて、同法案に反対していた毎日新聞特別編集委員の岸井成格(しげただ)氏に、法案の評価と今後の見通しをうかがった。
　―――安倍内閣支持率が上昇しましたが。
　予想された範囲内です。基本的にはメディアの責任が大きい。安保法案について、本当の目的とか、怖さとか、リスクとかがきちんと伝わっていない。NHK、最大部数の読売新聞が新・安保法推進だった。政府・与党は「今や日本の安全保障をめぐる環境は、大きく急速に変わっています」といって、中国や北朝鮮の脅威をほのめかすわけです。そうすると、多くの人が「そうだよな」と思ってしまう。「もはや一国では国を守れない、そういう時代になりました」っていうと、国民は、どんどん「そうだよな」ってなってしまう。ですが、この安保法案をよくみてください。日本の防衛と何も関係ない、っていうところが何も伝わっていない。
　―――中国脅威論を持ち出して感性に訴えかけたのが、成功したと。
　そういうことだと思う。最初のうちは外交問題にもなるし、中国、北朝鮮脅威論は遠慮していたのですよ。直接、法案とは関係ないしね。だけど、参議院審議になって国民の「説明が足りないとか」反対が過半数を超えているっていう数字が出るようになって、慌てたのです。支持率も急落した。
　それで、繰り返し「日本の国の安全を…」って。何を聞かれても「国の安全と国民の命と財産と平和な暮らしと、これを守るための法律です」ってはぐらかして、繰り返し答弁していた。それで最後に「戦争は抑止される。そのための安全保障です」って、こうゆう言い方を、それを連日国会で聞かされて、NHKもそれをそのまま流す。読売新聞もそうだし。そうなると国民は、そうかなって思っちゃうと思う。中身を理解するのは難しい法案ですしね。

―――安保法案が日本の防衛と関係ないということを、改めて説明していただけますか。
　今度の安保法制っていうのは、11本の法律を1本の恒久法と、10本の改正案をひとまとめにして、審議も一括審議という形でやってきました。どちらにしても大きな柱は、従来は、憲法違反ということで行使が容認されなかった「集団的自衛権の行使」これを容認したという。しかもそれは、憲法改正ではなくて、憲法解釈を変えることによって、行使を容認するという、方向に舵を切った訳です。
　集団的自衛権って何かって言ったら、密接な関係にある他国が攻められたとき、自衛隊が出動するってことになるのですよ。密接な関係、これはまずアメリカです。それに準ずるっていう、これは非常に曖昧なのだけど、準同盟国ってことにこれからなってくると思うのです。
　日本の防衛でなく、他国を助けに行くってことなのですよ。集団的自衛権の行使っていうのは。だけども、それでは、なかなか通らないので、そこに条件を付けて歯止めをかけましたよって、その歯止めが「存立危機事態」だという。
　いかにもそれが歯止めのようにして、これも国会審議を通じて、けっきょく「存立危機事態」っていうのはなんだって言われても、結局は分からなかった。総合的判断っていうだけじゃ、どうゆう状況がそうかって、答えられなくなってしまった。専門家に言わせると、「集団的自衛権の行使にあたって、存立危機事態なんてありえない」ってことになっているのです。だから集団的自衛権の行使そのものは、国会審議を通じて破たんをした。
　それともう一つ重要な目的、これがほんとの目的なのですけども。世界中、よく言われる地球の裏側でも、いつでもどこでも、自衛隊を派遣して、アメリカが関わる紛争や戦争に協力をするっていうのですね。
　一応そこに歯止めとして「後方支援」ができるようにという形になっていて、あるいはPKO活動の範囲内でとか、色んな制限は設けていますけど。目的そのものが何かっていったら、いつでもどこでも、地球上どこでも自衛隊を派遣しますよ。そして、アメリカ軍、あるいは同盟国に協力しますよという法律、法体系なのですよ。これすごいことなのですよね。
　これは敢えて申し上げますが、私は防衛省を担当したり、外務省の今回の法案に至るトラウマの背景も取材してきました。（自衛隊を派遣する）PKOで出すときもそうです。イラク出すときもそうです。アフガンのテロ特措法のときもそうです。みんな特措法。特措法でやって、そのとき一番議論になったのは、「派遣」と「派兵」の違いです。「派遣」というのは、あくまで武力行使しない。戦闘地域ではないってことです。
　それを今度はガラッと「派兵」に切り替えた。いつでもどこでも。武力行使できるようにした。これが非常に大きいことですよね。しかも、今は国家と国家の戦争ってものは、ほとんどなくなってきていて、ゲリラとかテロとか、あるいは国家が崩壊する内戦とか。ちょっと想像してみてくださいよって言いたいのですよ。
　結局、アメリカが戦う相手が日本の敵になってしまう。最近のアフガンで「国境なき医師団」の病院が誤爆をされた。もし、あそこに後方支援だって自衛隊が行っていたら、どうするの？　必ず責任取らされますよ。そういう議論を全くしていない。
　集団的自衛権行使の問題と、自衛隊がいつでも出せますよ、出せるだけではなくて武力行使できるようになるのですよ。「派遣」から「派兵」になったのですよ。そうゆう中身をね、一切国会でもきちんと答弁しないし、突っ込まれてもね、話をはぐらかして、直接答えようとしない。
　つまり、今申し上げたような法律の目的がはっきりしちゃうと国民の批判がバァーっと来て、反対が強くなって（法案が）通らなくなっちゃうから、言わなかったのですよ。それで敢えて言えば、先ほどのこの法律っていうものは「国の安全と生命、財産および平和な暮らしを守るためである」と。「戦争を抑止するものである、防止するものである」と。私から言わせれば、完全なウソを突き通している訳ですよ。国民を騙してまで、なんで通そうとしているのかっていうのが最大の問題だと思います。