防衛装備巡り防衛官僚や専門家が議論

11月28日 20時36分

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武器輸出三原則に代わって去年、新たに決定された防衛装備移転三原則を巡り、現役の防衛官僚らが、今後の戦略などについて意見を交わす研究会が、防衛大学校で行われました。

この研究会は、日本防衛学会が企画したもので、神奈川県横須賀市の防衛大学校には、およそ１００人が集まりました。
武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則では、一定の条件の下、輸出や海外への技術移転を認めていて、同志社大学大学院の村山裕三教授は、「輸出できるようになったことで民間で鍛えられた技術を防衛装備品に利用すれば競争力のあるものになるという動きが出てきている」と述べ、期待を示しました。
また、先月発足した防衛装備庁の堀地徹装備政策部長は「今後は中小企業が持つ技術にも注目していきたい」と述べたうえで、防衛装備庁としての技術戦略を来年の夏ごろをめどに取りまとめたいという考えを示しました。
防衛装備品の開発を巡っては、防衛省がことし、大学などに研究費を提供する初めての制度を導入しましたが、大学の中には、研究資金が確保でき歓迎するという意見がある一方、戦前の反省から軍事研究を行わないという方針の下、制度への参加を見送った大学もあり、対応が分かれています。