2015年12月3日10時34分
九州電力玄海原発1号機(55・9万キロワット)について、立地自治体の佐賀県や同県玄海町は2日、想定される廃炉スケジュールを九電側から伝えられたことを明らかにした。2016年度から4行程に分けて進め、43年度まで28年間で終える計画という。県や同町によると、九電は年内に原子力規制委員会に廃炉措置計画を出す見込み。
県や同町、九電の公表資料によると、廃炉作業では、最初の6年で原発施設の放射線量を調べたり除染したりする。次に原子炉周辺設備の解体撤去で8年、さらに原子炉の解体撤去で7年、建屋などの解体で7年かかるとする。状況次第では、行程が前後する可能性があるという。
解体で生じると想定される廃棄物は約19万3800トン。96・5%は汚染されていないとしてリサイクルするか産業廃棄物として処分する。残りの約3千トンが「低レベル放射性廃棄物」で、うち約120トンは原子炉内の機器など「放射能の濃度が比較的高い廃棄物」としている。
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