2015年12月1日13時08分
政府は1日、特定秘密保護法に基づき、秘密を漏らす恐れがないかを調べる「適性評価」を通った公務員と民間人として、計9万7560人(11月末現在)を選んだと発表した。これにより、適性評価を通った人だけが特定秘密を扱う体制が整い、同日から同法が完全施行された。
特定秘密を指定できるのは内閣官房や防衛省など計19機関で、適性評価を通った公務員は計9万5360人。防衛省が暗号や装備品を扱う自衛隊員を含む8万9626人と最も多く、全体の9割以上を占める。次いで都道府県警を合わせた警察庁が2543人、外務省は1160人。特定秘密を扱う民間企業(適合事業者)の社員は計2200人で、関連省庁別では、防衛装備庁が911人、内閣官房は672人、防衛省は576人、外務省は41人だった。
同法は昨年12月に施行されたが、これまでは経過措置として、適性評価を受けていない公務員らも特定秘密を扱っていた。取扱者を対象にした適性評価では、薬物乱用や精神疾患、飲酒の節度などを調べた。
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