船で避難「非現実的」６２％　伊方再稼働、愛媛世論調査

　朝日新聞社と愛媛朝日テレビは共同で１１月２８、２９日、愛媛県内の有権者を対象に世論調査（電話）を実施した。四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働について尋ねたところ、「反対」４１％が「賛成」３５％をわずかに上回った。事故が起きた際に想定されている船による避難については「現実的ではない」との回答が６割超に上った。

　県と町は１０月下旬、再稼働に同意した。原子力規制委員会の審査を経て、再稼働は来年１月以降になる見込み。

　「伊方原発で大きな事故が起きる不安」について尋ねたところ、２９％が「大いに感じる」、４５％が「ある程度感じる」と、７割以上が不安を感じていることがわかった。「あまり感じない」は１９％、「まったく感じない」は３％だった。

　伊方原発の事故時の住民避難計画の内容については「知らない」が５７％で、「知っている」の３８％を上回った。住民避難計画では原発のある佐田岬半島の最大約５千人が船で避難する可能性があるが、これについて「現実的だ」と答えたのは２４％で、「現実的ではない」が６２％を占めた。再稼働賛成派でも「現実的だ」は３７％にとどまり、「現実的ではない」が５１％と半数を超える結果になった。

　一方、中村時広知事が再稼働に同意したことについて「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が４３％。「あまり評価しない」は２９％、「まったく評価しない」は１４％だった。

　県内の雇用や経済に対して原発がどの程度重要だと思うかについて「とても重要だ」「ある程度重要だ」があわせて６３％、「あまり重要ではない」「まったく重要ではない」はあわせて３１％だった。

　また、停止中の原発の運転再開をする際、地元の同意をどこまで得るべきかという質問では「原発がある市町村と県の同意でよい」が１６％で、７２％が「原発３０キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」と答えた。