2015年12月3日（木）
電子版/新聞
日本財団は３日、貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在15歳の子供の１学年だけでも、社会が被る経済的損失が約２兆９千億円に達するとの推計を公表した。政府には、約１兆１千億円の財政負担が生じるとしている。
日本財団は「子供の貧困を放置して生じる経済的な損失は大きい。教育格差の解消に向けて対策を進めるべきだ」としている。
推計は、貧困対策を必要としている対象を、15歳の子供約120万人のうち生活保護受給世帯とひとり親家庭、児童養護施設にいる約18万人とした。国などが高校進学率と中退率を全国平均並みに改善させて大学進学率も上げる支援をした場合と、支援しなかった場合を比較し、子供が64歳までに得られる所得額の差を算定した。
支援をした場合、64歳までの所得が約25兆５千億円になるのに対し、支援がないと約22兆６千億円にとどまる。進学を促して収入のよい仕事に就くチャンスを広げないと、社会は差額の約２兆９千億円を失う形になる。
64歳までに納める税金などから社会保障給付を差し引いた額は、支援すれば約６兆８千億円となるが、しないと約５兆７千億円に減ってしまう。その差額の約１兆１千億円分が、政府の財政負担となる計算だ。〔共同〕
