慰安婦：大沼保昭氏「戦後の韓国社会と韓国メディアも共犯」

　大沼氏は「韓国人が持つ慰安婦のイメージは、挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）やナヌムの家がつくり出した観念的なもので、慰安婦問題を政治問題化した。こんな話を続けても、韓日の慰安婦問題は絶対に解決されない」と断じた。

　そして、「強制性を日本政府がどの程度認定すべきかは被害を受けたおばあさんたちには意味がない。一日でも早くおばあさんたちが心安らかに暮らせるようにすることが重要だ」と強調した。

　世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授が最近著書「帝国の慰安婦」で慰安婦が自発的な売春婦だったと主張して名誉毀損罪で起訴されたことについて、大沼氏は「韓国国内で慰安婦問題に対する世論があまりに強まったようだ。（起訴は）民主主義国家として行き過ぎている」と懸念を表明した。