日本の与党・自民党が近代史を検証する組織を立ち上げたことに関し、韓国政府は1日「日本政府が自国内の一部に見られる歴史修正主義の流れを後押ししようとするならば、国際社会の反発に直面するだろう」と警告した。
外交部（省に相当）の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官はこの日、ソウル市鍾路区の同部庁舎で定例記者会見を行い「今回発足した自民党の関連組織が、歴史の真実を歪曲（わいきょく）し、日本国内の一部に見られる歴史修正主義の流れを後押ししようとする方向で悪用するならば、国際社会からさらに大きな反発に直面するだろう」として、上記のように述べた。
自民党は先月29日、日清戦争以降の歴史を検証するため「歴史を学び未来を考える本部（以下、歴史検証本部）」を発足させた。本部長には谷垣禎一幹事長が就任し、明治大学の山内昌之特任教授が顧問に選任された。
同本部は日清戦争や極東国際軍事裁判（東京裁判）、敗戦後の日本国憲法の制定過程などを検証するとの趣旨を明らかにしている。この過程で、旧日本軍による南京大虐殺や慰安婦問題なども、保守・極右派の視点から扱われる見通しで、韓国や中国をはじめとする国際社会の非難が強まることが予想される。