ホンダ、定年を65歳に延長へ＝日本の自動車大手で初

　本田技研工業（ホンダ）の労使が来年から、日本の自動車大手としては初めて、定年を60歳から65歳に引き上げることで合意した、と先月30日発表した。新たな制度は日本国内で勤務するホンダの正社員4万人に対し一斉に適用される。

　ホンダの従業員たちはこれまで、60歳で定年を迎えた後、それまでの50％の給与水準で最長5年間勤務することができた。だが今後は、60歳から65歳までの間にいつ退職するかを自ら決めた後、それまでの平均8割程度の給与水準で勤務できることになる。また60歳以上でも海外勤務が可能になる。ホンダの労使は、海外勤務を希望する60歳以上の人材を主に新興国市場に派遣する方針だ。

　日本の厚生年金の支給時期は、現在の61歳から、2025年までに65歳へ引き上げられる。このため、ホンダの社員たちは定年が延長されれば、退職から年金支給開始までの収入がない空白期間を短縮することができる。だが、ホンダの労使は退職金制度も見直し、国内出張時の日当を廃止して、全体的な人件費をこれまでと同程度に抑えることでも合意した。

　一方、ホンダは少子高齢化時代に対応し、家族手当も大幅に見直すこととした。これまでは扶養家族の年齢に関係なく、1人目には月1万6000円、2人目以降は1人当たり月4800円ずつ支給してきた。妻と子ども2人を持つ人のばあい、家族手当として月2万5600円を受け取れるという計算だ。だが今後は、家族手当を段階的に撤廃し、その代わりに18歳以下の子どもの養育手当と療養・介護手当を新設することとした。子どもが19歳になれば手当の支給が打ち切られる一方、高齢の親と同居する場合には、1人当たり2万円の手当を受け取れるというわけだ。ブルームバーグ通信などの外国メディアは、ホンダの定年延長について、安倍政権がいわゆる「アベノミクス」の新たな目標として掲げた「1億総活躍社会の建設」に呼応する意味があるとの見方を示した。