【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１日の定例会見で、中国・人民元が国際通貨基金（IMF）の準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算定基準通貨に加わることが決まったことを受け、「政府は人民元の国際化に備え、これまで中国との通貨・金融協力を強化してきた。今後も協力を続ける」と述べた。
今後は国際取引や国際金融市場での人民元の活用がさらに拡大し、世界経済における中国の位置づけが大きく高まるとの見方を示した。
一方、趙報道官は日本の自民党が日清戦争以降の歴史を検証する安倍晋三首相（総裁）直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を正式に創設したことについて「報道を通じ知っている。日本の政界の動向を注視している」と述べた。
その上で「この組織が歴史の真実を歪曲（わいきょく）し、日本国内の歴史修正主義の流れを支える方向に悪用される場合は国際社会のより大きな反発に直面するだろう」と指摘した。