【パリ聯合ニュース】地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）開催を機に、温室効果ガス削減に不可欠なクリーンエネルギー技術開発への投資を倍増させる「ミッション・イノベーション」の発足式が先月３０日（現地時間）、フランスのパリ郊外で開かれた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は発足式に出席した後、書面のあいさつ文で、ミッション・イノベーションと韓国に事務局がある国際機関グリーン気候基金（ＧＣＦ）の協力は大きな相乗効果があるとしながら、これらの連携を通じ開発途上国の気候変動対応を支援する仕組みを提案した。
ミッション・イノベーションは米国とフランス、インドが主導、韓国や中国、日本など計２０カ国がかかわる。
朴大統領は「（京都議定書に代わる温室効果ガス削減の）新たな国際枠組みを成功させるには途上国に対する財政支援と技術移転が重要だ」と述べた。ミッション・イノベーションを通じ途上国に適した技術を開発、事業化し、これをＧＣＦの資金で途上国に伝授すれば途上国の温室効果ガス削減と技術発展に大きな助けとなるとの見解を示した。
またミッション・イノベーションにより多くの国が賛同し技術の共有や有望分野の研究を行えるよう、オープンな協力体制を目指すべきだとした。
朴大統領は情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したエネルギー新産業にも注目する必要があるとし、「韓国はミッション・イノベーションを通じ、エネルギー新産業分野で韓国の技術と経験を積極的に共有するつもりだ」と表明した。この分野における各国の投資と交流の活性化にも期待を寄せた。
発足式では、国が主導するクリーンエネルギーの研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資を２倍に増やし、官民がＲ＆Ｄと技術の実用化に向け緊密に協力することを柱とする共同声明書が採択された。
この日、発足式の開始時間がずれ込んだ関係で、朴大統領は次のスケジュールである韓ロ首脳会談のために途中で席を立った。発足式で直接あいさつすることができず、代わりに書面のあいさつ文がミッション・イノベーション側に渡された。