【パリ聯合ニュース】地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が先月３０日（現地時間）にフランスのパリ郊外で開幕し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は演説で「２０３０年までに１００兆ウォン（約１０兆６０００億円）の新市場と５０万人の雇用を創出し、温室効果ガス削減の自主的な国別目標を達成する」と述べた。
朴大統領は１４０カ国以上の首脳・首脳クラスや国際機関のトップが出席するＣＯＰ２１首脳級会合で１０番目に演説。韓国の「２０３０年エネルギー新産業育成戦略」に基づく目標を提示した。
京都議定書に代わる温室効果ガス削減の新たな国際枠組みに「積極的に賛同する」としながら、▼エネルギー新産業を通じた温室効果ガスの削減▼開発途上国との新技術・ビジネスモデルの共有▼国際的な二酸化炭素（ＣＯ２）取引市場構築に向けた議論への参加――の三つの方策を掲げた。このＣＯＰ２１を出発点に、新たな枠組みの発足に向け力を合わせようと呼びかけた。
朴大統領は具体的な取り組みとして、再生可能エネルギー設備などを通じて生産した電力を販売する市場の開設、済州島に電気自動車（ＥＶ）と再生可能エネルギーを１００％普及させる「カーボンフリーアイランド」事業、ゼロエネルギービルの段階的な義務付け、情報通信技術（ＩＣＴ）を生かしたスマート工場への転換などを挙げた。これらを通じ国内外で１００兆ウォン規模の市場を開拓し、５０万人の雇用を生み出したい考えだ。
さらに、「韓国は途上国に適したビジネスモデルを開発し、（韓国に事務局がある国際機関の）グリーン気候基金（ＧＣＦ）などを通じ積極的に広めていく」と表明した。また、炭素排出権取引市場も国際枠組みで重要な役割を担うことになるとしながら、韓国の運用経験を基に、先進国と途上国が参加する国際市場が設けられるよう、議論に積極的にかかわっていくと述べた。