韓中自由貿易協定（FTA）をめぐる政府・与野党協議で11月30日に合意に達した追加補完対策は、農漁村に来年から10年間、1兆6000億ウォン（約1697億円）の財政資金を追加投入することが骨子となっている。さらに企業などからの寄付で創設する1兆ウォン規模の農漁村共生協力基金を上乗せすれば、追加支援額は2兆6000億ウォン（約2757億円）に膨らむ。
韓国政府は昨年6月、韓中FTAに先立ち、韓国とベトナムのFTAなどに備え、来年から10年間で農漁業に4783億ウォンを支援することを決めているが、今回の決定で支援規模は当初の6.4倍の3兆783億ウォン（約3264億円）に拡大する。
補完対策を項目別に見ると、耕地直接給付を9000億ウォン増額したことが最も大きい。畑作を営む農民の所得を補填する耕地直接給付は1ヘクタール当たり25万ウォンから2020年には60万ウォンへと段階的に引き上げられる。また、山間部などの農家を支援する条件不利直接給付も同50万ウォンから段階的に70万ウォンに増額される。陸地から8キロメートル以上離れた離島地域の漁民を支援する条件不利水産直接給付の対象は済州道を対象に含み、支援額も漁業従事世帯当たり50万ウォンから70万ウォンに増える。このほか、沿近海、内水面での漁業、養殖漁業への非課税枠が2000万ウォンから3000万ウォンに拡大され、農林水産業者信用保証基金による委託保証限度も現在の3000万ウォンから5000万ウォンに引き上げられる。