１１時になりました。
ニュースをお伝えします。
日本企業が海外の通信事業などに参入するのを促そうと、光ファイバーや衛星放送の整備、運営といった情報インフラの展開を支援する官民ファンドが発足し、きょうから事業を始めました。
それではどうぞ。
海外通信・放送・郵便事業支援機構は、日本企業が海外の通信や、放送事業などに参入するのを資金面から支援するもので、国とともにみずほ銀行や住友商事など民間企業２１社が、合わせて３７億円を出資して設立しました。
また高市総務大臣は、国際会議に出席しても、アフリカや東南アジア、中南米で日本の技術に対する期待は高いと述べました。
アジアなどの新興国では、光ファイバーを活用したＩＴ関連サービスや、衛星放送の運営など、情報インフラの整備に対する需要が拡大しています。
ただ、通信や放送、郵便の分野は、自由な競争で事業を受注できるわけではなく、現地当局の規制が厳しいことから、今後、機構には、日本政府の信用と資金を活用することで、具体的な実績を上げることが求められます。
旧村上ファンドの村上世彰元代表が、東証１部に上場する企業の株価を相場操縦したとされる事件で、昨夜、元代表の長女が運営する投資会社が、元代表からは、相場操縦を意図したことはないと聞いており、違反の事実はないとの結論になると信じているとするコメントを、ホームページ上に公表しました。
村上世彰元代表は、去年６月から７月にかけて、東証１部上場のアパレル会社の株を大量に売却し、株価を意図的に下げたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いが持たれていて、証券取引等監視委員会は、先月２５日、東京・渋谷区にある、元代表や長女の自宅などを捜索しました。
昨夜、長女が運営する投資会社が、強制調査を受けたあと、初めてホームページにコメントを公表しました。
この中で長女は、村上世彰氏が金融商品取引法に違反した疑いで調査の対象となっているが、村上氏からは相場操縦を意図したことはないと聞いている。
違反の事実はないという結論になるものと信じているが、今後の調査には誠実に協力していく所存だとしています。
関係者によりますと、相場操縦とされる取り引きなどでは、村上元代表の損益がはっきりしないということで、監視委員会は引き続き、関係者から話を聞くなどして、取り引きのねらいなどについて、調べています。
この１年間の書籍のベストセラーが発表されました。
お笑い芸人、又吉直樹さんの小説デビュー作で、ことし７月に芥川賞を受賞した火花が、２３９万部で１位になり、芥川賞受賞作としては、久々の年間ベストセラーとなりました。
では全国の天気、雲の動きです。
日本海の寒気に伴う筋状の雲は、次第に少なくなってきています。
先島諸島から小笠原諸島にかけては、東西に延びる帯状の雲がかかっています。
雷を伴う所がありそうです。
予想最高気温です。
（拍手）2015/12/01(火) 11:00〜11:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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