フランス、オランド大統領と会談しテロリストの拡散防止に貢献したいと話した安倍総理。
非常事態宣言下でのパリ、ＣＯＰ２１は本題の地球温暖化だけではなくテロ対策など様々な懸案をめぐっても各国の思惑がぶつかった。
米中首脳会談で南シナ海での中国による人工島造成問題など両国の懸案については見解の相違があると述べたオバマ大統領。
２人は握手を交わしたもののその後は目も合わさずに席を立った。
プーチン大統領は、ロシア軍機撃墜はイスラム国などから密輸した石油を空爆されないようトルコが意図的に行ったと批判。
トルコのエルドアン大統領は、そんな証拠があれば大統領を辞任してもいいと真っ向から対立した。
そんな中、安倍総理は会場の立ち話でエルドアン大統領に歩み寄り、私にできることがあればプーチン大統領に伝達すると橋渡しの用意があると伝えたということだが問題解決の道筋は不透明。
地球の未来を決めるといってもいいＣＯＰ２１の場で世界の首脳が火花を散らせています。
ホスト国であるフランスのオランド大統領は開会式で温暖化とテロは２つの地球規模の課題であると述べたわけなんですが、どちらについてもすべての国が同じ方向で一致するというわけにはいかないようなんです。
その１つ、温暖化の方の問題を解決しようと気候サミットが今日も続いています。
会場から中継です。
会場では間もなく今日のセッションが行われます。
昨日はこちらで世界１５０カ国の首脳が来て、いわゆる空中戦が行われたわけですが、今日からは事務方の地上戦が熾烈な戦いがここで繰り広げられることになります。
昨日はアメリカと中国でピリピリしたムードの中、こと温暖化対策に関しては２カ国で引っ張っていくことで一致はした。
オバマ大統領はこう述べて先進国の責任をはっきりと表明した。
習主席は発展途上国が生活水準を向上させる合理的な要求を止めてはならないと先進国を牽制することを忘れなかった。
一方、安倍総理は最も先進国に強硬な姿勢をとるインドのモディ首相と二国間会談を行いました。
途上国の支援を１．３兆円と、安倍総理は今までより３０００億円増やすことを表明してさらに今回、インドのリーダーシップを期待するとして今回のＣＯＰの合意を促している。
こうして資金的には温暖化防止に協力をしている日本なんですが、ヨーロッパでは温暖化に後ろ向きな国として評判がよくないことはあまり日本では知られてないんじゃないでしょうか。
なぜ、日本の評判が悪いのか取材をしてきました。
今年７月、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」に載った広告。
温暖化を食い止めるヒーローとして描かれるドイツのメルケル首相に対し、煙突を抱える悪役として安倍総理が登場した。
温暖化防止に後ろ向きな国という日本への評価。
それには理由がある。
ＣＯ２の排出が最も多い石炭火力発電をめぐっては欧米は２０１３年頃から海外への投資を一部禁止し、今年は中国も制限をかけることを表明した。
そんな中、日本は海外での石炭火力発電所の建設を推し進めてきた。
環境団体などによると石炭ビジネスへの国別の公的支援額で日本は２０４億ドル、およそ２兆５０００億円とダントツの高さ。
高品質なものは環境にいいというのが日本の主張。
日本の石炭発電所の評判はどうなのか。
私たちはインドに向かった。
１５年後、インドでの電力は今の３倍必要になると見られている。
首都から飛行機と車で１０時間あまり。
着いたのは、日本が建設を支援し、３年前から稼働しているニグリ発電所。
村の人たちからの評判はよくない。
ＣＯ２は目に見えないが、空気は悪くなった、住民たちはそう主張する。
発電所の裏から流れ出す下水。
水は白く濁っている上、岩肌は変色していた。
今年８月の地元新聞には水牛が死んだ記事が載っていた。
村の人たちの不安は増大している。
井戸水をくんでみたところ、確かに底に黒い粒が見えた。
そして、この男性は発電所から７００ｍほど離れたところに私たちを連れていってくれた。
発電所ができて以来、ところどころ植物が育たない場所ができたと言う。
土の表面を見てみると…表面なんですけど、ちょっと硬くなっています。
こうして取ると表面だけが取れて、真っ黒。
発電所に抗議しても、対応はないと言う。
一体なぜ植物が育たないのか。
私たちは採取した土を研究所で調べてもらった。
届いた検査結果には、こう書かれていた。
畑の黒い部分は、発電所から排出された石炭の粒が雨水などでたまった可能性がある。
発電所に投資した日本政府側は私たちの取材に、大気汚染除去装置や粉じん飛散防止装置などがあり国際基準に照らしても問題はないとしている。
しかし…村の民家から見える発電所内の黒い山。
石炭を砕いたそこに飛散防止の工夫を見ることはできなかった。
日本側は国際基準に照らして問題はないとしているわけなんですけれどもインドの現場を取材してみると水質とか、土壌とかに影響が出ているわけですよね。
この食い違いはどういうことなんでしょうか？私もニグリ発電所に話を聞こうと思っているんですが、なかなか回答が来ません。
逆に現地を取材してみて被害の話を聞いている最中に発電所の車に乗った警察官が妨害をしてくるような経験もしました。
日本側としてはきちっと対応しようとしているように思いましたけれども、融資している銀行側から情報を得ないといけないということで、そこにも限界があると日本側も話をしていました。
その辺の差が何か評判の悪さを生んでいるのではないかなという気もします。
日本側は石炭火力の発電に対して先月ようやく海外投資を最高品質のものに限るという方針にしたんですが、石炭自体、公害やＣＯ２の排出が多いということで、先ほど、ここでもそれを非難する会見があったほどですそれで、この気候サミットなんですけれども、７日には閣僚級会議があります。
丸川珠代大臣も来る予定です。
しかし、ここ、毎日夜にならないと予定がわからないほどギリギリの交渉を続けているところです。
ＣＯＰ２１では地球温暖化に対して積極的に姿勢を打ち出している中国ですが、北京ではここ数日、最悪の大気汚染が続いています。
北京中心部です。
街中は物を焼いたようなにおいが立ち込めていてわずか数百メートル先も見ることができなくなっています。
北京では今日、微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度が日本の環境基準の２０倍を超える１立方メートル当たり７００マイクログラム以上に達した。
小学校のグラウンドですが、子どもたちの姿が全くありません。
北京市当局は、２番目に深刻なオレンジ警報を出して小中学校に屋外での活動を控えるよう求めるとともに、市民にはできるだけ車を運転しないよう呼びかけている。
一部の工場の操業停止や建物の取り壊しを禁じるなどの対策をとっているが、効果は出ておらず市民の間にいら立ちが募っている。
東京の稲城市役所で男が火をつけ、パトカーを奪って逃走しようとした事件で男が滞納していた税金をめぐり、市役所に対し、殺すぞなどと脅迫の電話をしていたことが新たにわかりました。
市役所の奥から突然上がった赤い炎。
職員らが慌てて避難する。
この事件は昨日、稲城市の無職、渡部政行容疑者が稲城市役所に火をつけて壁などを焼いた上パトカーを奪って逃走しようとしたとして逮捕されたもの。
その後の警視庁への取材で、今年９月中旬、渡部容疑者が滞納していた税金を納めるよう督促した市役所に対し、殺すぞ、今度行くからななどと脅迫の電話をかけていたことが新たにわかった。
渡部容疑者は５年前から国民健康保険税などおよそ１００万円を滞納していて市役所から税金を納めるようたびたび督促を受けていたとのこと。
取り調べに対し、渡部容疑者は話したくないと供述しているとのことだが、警視庁は税金の滞納をめぐるトラブルが犯行の動機になったと見て詳しいいきさつを調べている。
去年、御嶽山が噴火した際、多くの登山者が火口から勢いよく飛び出した噴石に当たって犠牲となりました。
噴石被害を防ぐために注目されているのが、こうした防弾チョッキのその素材なんですよね。
ちなみにチョッキの中には、こんなものが入ってるんです。
これは特殊な繊維を重ねてつくられたものなんですけれども、これが銃弾を貫通させないわけなんですよね。
かなり固いものなんです。
こうした特殊な繊維、銃弾だけではなくて、猛スピードで飛んでくる噴石からも人を守ることができそうなんです。
山荘の屋根の様子をご覧いただいているんですが、ぽっかりと大きな穴が開いているのが見てとれます。
戦後最悪の火山災害となった去年９月の御嶽山の噴火では、火口から飛んだ噴石が山小屋の屋根に穴を開けた。
このとき山小屋は、逃げ込んだ人たちを守るのに一定の役割を果たしたが、特に屋根が木造の場合は強度に不安が残る。
木造の屋根と同じ材質のサンプルに噴石に見立てたコンクリートの塊を御嶽山の噴火とほぼ同じ時速３００ｋｍで衝突させる実験を行ったところコンクリートは屋根を貫通した。
勢いよく飛んできた噴石は木造の山小屋の屋根を貫通してしまいます。
そこで政府が着目したのがこの特殊な繊維です。
防弾チョッキなどに使われるアラミド繊維。
銃弾の貫通さえ阻むこの繊維で織ったシートを屋根の内部に２枚重ねて補強し実験した結果、屋根は壊れたもののコンクリートの貫通は食い止められた。
国内ではシェルターの機能をバス停などに兼ね備えさせた例も見られるが全国４７の常時観測火山のうちシェルターなどの待避壕が設置されている火山は去年１０月の時点で１１にとどまる。
このほか、地下の排水路に用いられるボックスカルバートという箱形の構造物を利用するなど内閣府は比較的簡単、かつ低コストでシェルターを導入する方法も今日公表した手引で紹介し、今年８月、大阪の中学１年の男女２人が遺体で見つかった事件で、黙秘し続けている４５歳の男が再逮捕されました。
福島県二本松市の契約社員、山田浩二容疑者は、大阪府寝屋川市の中学１年、平田奈津美さんを殺害したとして起訴されているが、平田さんに関する起訴から６０日が経過した今日、星野凌斗君の殺害容疑で再逮捕された。
星野君殺害については直接の証拠はなく、捜査は難航していた。
山田容疑者は黙秘を続けているとのこと。
新しい国立競技場の整備費をめぐり遠藤オリンピック担当大臣らが舛添都知事と会談し、東京都がおよそ３９５億円を負担することで合意した。
総工費に関連経費を含めた１５８１億円のうち半分を国が負担し、東京都とスポーツ振興くじが４分の１ずつ負担することになる。
政府は国の施設に都の税金を支出するための根拠法も整備する方針。
消費税の増税時に導入する軽減税率をめぐり自民・公明両党の幹事長などが会談した。
１０日の税制改正大綱の決定に向けて両党の合意を目指し協議を続けることを確認したが、出席者によれば、両党の主張は依然、平行線だとのこと。
自公両党の幹事長は明日から中国を訪れるが、谷垣氏は誠心誠意議論をし、お互いの立場もおもんぱかると話していて現地でも協議を続けて落とし所を探ることにしている。
ＩＭＦ＝国際通貨基金は中国の人民元を新たに主要な通貨として認めることを決定した。
既に十分に貿易に使われていることに加え金融改革が評価された形。
通貨の構成比率はドル、ユーロに続く３位となり、４位の日本の円を上回る。
中国は経済改革が認められたとして歓迎し、地図の検索サービス、グーグルマップで国会議事堂の表記などが書き換えられた事件。
会社員の男ら３人が書類送検されました。
男らはインターネット上の誹謗中傷に詳しい弁護士事務所の名称をもじり書き換えをしていて、業務を妨害した疑いが持たれています。
日本の国権の最高機関、国会。
この国会議事堂の名称について、今年４月、インターネットの地図検索サービス、グーグルマップで見てみると、「恒心教を登録しまくるのはやめろ」という表記が。
そして、広島の原爆ドームには「恒心教核実験場」という表記が。
今年４月にあったグーグルマップでの国会議事堂や原爆ドームなど３件の表記の書き換えについて警視庁は今日、愛知県の会社員の男や岩手県の大学生の男ら３人を書類送検した。
警視庁の調べによると３人は、グーグルマップの編集機能を悪用。
東京都内の弁護士事務所の名称をもじって書き換えこの弁護士事務所に抗議の電話を殺到させ、業務を妨害した疑いが持たれている。
名称を使われ被害に遭ったのは、唐澤貴洋弁護士が開設していた恒心綜合法律事務所。
ネット上の誹謗中傷対策などを得意としていた。
名称をもじった書き換えは、ほかに皇居や警視庁、大阪城など合わせて１９件確認されていて警視庁は複数の人物が関わったと見て調べている。
唐澤弁護士は当時、ネット上で中傷されていて、書類送検された３人は、2015/12/01(火) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ ニューズアイ[字]
取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。ＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。
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