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 内閣府の宇宙政策委員会は2日、宇宙基本計画に基づく工程表改訂の最終案を明らかにした。4機体制で運用している情報収集衛星を10機体制へ拡充することを検討する方針を初めて明記。また国際宇宙ステーション(ISS)計画の2024年までの参加延長について、日米協力の合意を前提に認めることにした。

 近く開かれる政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)で決定する。

 情報収集衛星は総額1兆円以上を投じた事実上の偵察衛星。光学衛星2機と、夜間でも撮影できるレーダー衛星2機の計4機体制で、地球上のあらゆる地点を1日1回以上撮影できる。撮影頻度を上げるため、開発中のデータ中継衛星を加えた5機を倍増させることを新たに検討する。