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政府は１日、国家公務員の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告を完全実施する方針を固めた。４日に開く給与関係閣僚会議で決め、給与法の改正案を年明けの通常国会に提出する予定。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは２年連続。
人事院は８月、一般職員の月給を平均０・３６％、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０・１カ月分、それぞれ引き上げるよう勧告した。平均年間給与は５万９千円増え、ボーナスの年間支給月数は４・２カ月分になる。月給とボーナスがともに２年連続で引き上げられるのは２４年ぶり。
【共同通信】
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