４時になりました。
ニュースをお伝えします。
東日本大震災で経営が悪化した企業を対象にした国の助成制度を悪用し、およそ２億９０００万円を不正に受給したとして大阪のコンサルティング会社の社長が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは大阪中央区のコンサルティング会社ビジービーの社長、中村真也容疑者です。
警察によりますと中村社長は、東日本大震災で経営が悪化した企業を対象にした従業員の雇用のための国の助成制度を悪用し、平成２３年からよくとしにかけて助成金およそ２億９０００万円を不正に受給したとして詐欺の疑いが持たれています。
この制度は、被災地での売り上げが全体の３分の１以上を占める会社が対象で、中村社長は受給の条件を満たすため仙台市にある支店の売り上げを水増ししていたということです。
不正を把握した大阪労働局がおととし警察に告発していました。
警察は、この会社が５億円以上を不正に受給していた疑いがあるとみて調べています。
警察は中村社長が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
日銀の岩田副総裁は岡山市で開かれた懇談会で、中国をはじめとする新興国や資源国の経済が一段と減速して日本経済に悪影響を及ぼすことが最も大きなリスクであり、物価の基調に変化が生じれば追加緩和に踏み切るという考えを示しました。
この中で岩田副総裁は、日本経済は緩やかな回復を続けており物価の基調も日銀が掲げる２％の物価目標に着実に向かっているとしましたが中国をはじめとする新興国や資源国の経済が一段と減速して、日本経済に悪影響を与え、物価の基調を低下させることが最も重要なリスクだと述べました。
そのうえでこうしたリスクがはっきりとし物価の基調に変化が生じた場合には、ちゅうちょなく対応すると述べ必要があれば追加の金融緩和に踏み切るという考えを示しました。
ただ、このあとの会見で岩田副総裁は、現時点で直ちに追加の金融緩和が必要であるわけではないという考えを示しました。
中医協中央社会保険医療協議会は、来年度の診療報酬の改定に向けて、価格が安い後発医薬品いわゆるジェネリックの使用を促進するため現在原則として新薬の６０％とされているジェネリックの価格を、５０％に引き下げることを大筋で了承しました。
今週のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均の小売価格は１２９．１円と原油価格の下落を受けてことしの最安値を更新し、およそ５年９か月ぶりに１３０円を下回りました。
続いて気象情報、今夜の天気です。
低気圧と前線の影響で九州、中国、四国は広い範囲で雨が降り、雷を伴って激しく降る所があるでしょう。
関東でも各地で雨が降りそうです。
2015/12/02(水) 16:00〜16:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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