[N]アンサー 2015.12.02


生放送のため字幕に誤字が生じることがあります。
ご了承下さい。
今日から始まった国際ロボット展。
今年は446の企業や団体が出展し、過去最大規模の開催となった。
会場で目立っていたのがさまざまなブースの人型ロボット。
そのなかでも注目を集めていたのがこちら。
こちらはトンネル内での災害現場を想定しているんですががれきが散乱している中を人型ロボットが活動するデモが今行われています。
新エネルギー・産業技術総合開発機構が公開したのは、災害対応用の人型ロボット。
身長170センチ、体重65キロで細い一本道をバランスよく歩くことができる。
更に。
この人型ロボット自分で今このドアを開けました。
また、こちらの赤いロボットは障害物を持ち上げるだけではなく屋根の低い場所を想定し188センチの大きな体を曲げ、両手をついた姿勢で歩くことも可能ださらに道具と人を共有できるメリットもあるという。
一方、透明な窓ガラスをセンサーで認識することなどが難しいなど課題もあり、5年から10年後の実用化を目指す。
しかし、大問題も発生。
およそ3億円かけ開発してきた災害対応用人型ロボットだが、プロジェクトは今年度いっぱいで終了するという。
国民の理解を得て、再来年以降に予算を獲得し開発を進めたい考えだ。
今後ロボットは我々の生活にさらに身近なものとなっていきそうだ。
こんばんは。
「NEWSアンサー」です。
さて続いては普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題です。
国と沖縄県はこの問題でついに今日から、法廷で争うことになりました。
ここで、これまでの経緯をおさらいしておきましょう。
まず2年前ですね当時の仲井眞知事が辺野古埋め立てを承認。
長年続いた普天間の移設問題が大きく動いたかのように見えました。
しかし、この辺野古移設反対を掲げまして、翁長知事が去年当選しました。
そして今年10月に、埋め立ての承認を取り消したんです。
すると国側は、この取り消しの効力を停止させるという対抗措置に出まして、翁長知事もそれを不服として国と県の応酬が続いていました。
そうしたなか国は、取り消し撤回を求めましてついに知事の提訴に踏み切ったんです。
今日、その裁判の第一回口頭弁論が開かれました。
福岡高裁那覇支部前には鵜飼記者がいます。
鵜飼さん。
国と沖縄県が法廷で争うという異例の裁判に、こちらの裁判所には傍聴券を求め多くの人が列を作りました。
そして裁判は1時間ほど前に終わりましたが翁長知事は、つい先ほどこちらの裁判所から出てきました。
翁長知事は裁判の前に近くの広場で異説に反対する人たちの集まりに参加し意気込みを語りました。
午後2時から始まった裁判の冒頭でまず翁長知事が意見陳述を行いました。
翁長知事は戦時中や戦後の沖縄の歴史に触れ、戦後70年がたった今の国土面積の0.6%しかない沖縄県に73.8%もの米軍専用施設を今また22世紀まで利用可能な基地が建設されようとしているとしました。
沖縄だけに負担を強いる日米安保体制は正常といえるのか、国民に問いかけたいと訴えました。
これに対し、国側はこの裁判は基地のあり方や政治を議論する場ではないと沖縄県側をけん制しました。
国側は翁長知事による埋め立て承認の取り消しによって普天間飛行場の危険性が除去できなくなるほか、日米関係にも不利益を生じさせるなどとし、承認取り消しは違法だと主張しました。
国が沖縄県に代わって承認取り消しを撤回できる代執行を求めています。
午後2時から始まった今日の裁判は、つい1時間ほど前にお伝えしたように終了しました。
このあと翁長知事は県庁に戻り記者会見を行います。
以上、中継でした。
鵜飼記者でした。
移設先に予定されている名護市の3つの区に国が補助金を交付する取り組みが先週決まりました。
つまり国が地域の自治会に補助金を交付するというものなんです。
それぞれ1300万円が上限で名護市を通さずに支援するという異例のものです。
普天間飛行場の移設先となっている名護市。
国が市を通さずに直接補助金を交付するのは、移設先周辺の辺野古、豊原、久志の3つの区です。
人口合わせておよそ2900人の3つの区に名護市を通さず国から振興費として今年度中にそれぞれ1300万円を上限に交付するというものです。
補助金はスポーツ大会などの日米交流事業や防犯灯の設置などに充てられます。
この補助金について豊原区の区長が取材に応じました。
豊原区長は放送設備を有線から無線にする改修などのために補助金を申請したといいます。
こうした動きに対して、名護市の稲嶺市長は特定地域を対象にした補助金は、分断工作でありアメとムチの最たるものだと批判しています。
国と沖縄県や名護市の移設計画をめぐる対立。
そうしたなかで直接地元に対して理解を働きかける狙いがあるとみられます。
移設計画について豊原区長は。
国と県の法廷闘争が始まるなか、移設予定の地元では新しい動きも出てきています。
国と地元の間ではこういった動きも出てきているんですけどもこの普天間の返還が合意されてから19年経ちますが長い歴史の中でついに法廷の場で争うことになってしましました。
ただ仮に裁判で決着したとしてもわだかまりなどが残ると思います。
どうしたら沖縄基地の負担軽減が実現できるか、私たち本土の人間も含めて改めて国全体で考えていかなければならないと思います。
続いてのニュースなんですけどもこちらの本。
韓国の大学教授パクユハさんという方が従軍慰安婦問題について書いた「帝国の慰安婦」という本なんですね。
これは日本国内でも出版されていましてこちら日本語版なんですが韓国で販売されている本ですが、中を見て見ますとこのような部分があるんですが読めないようになっている部分が何箇所かあるんです。
この本の内容が元慰安婦の名誉を傷つけたとして韓国の検察が先週パク教授を先週、在宅起訴したんですがこれを受けてパク教授が今日、記者会見を行いました。
「帝国の慰安婦」の著者で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪で先月在宅起訴された世宗大学の教授パクユハ教授。
今日、ソウル市内で会見を開き抗議した。
問題となっているのは2013年に韓国で出版した著書。
現在販売されている著書は修正版で、別の民事裁判の仮処分によって30か所あまりが伏せ字となっている。
慰安婦を奴隷的ではあったが基本的に軍人と同志的関係を持っていたという表現や、一部で売春婦などと表現したことなどが元慰安婦の女性らの名誉を毀損したとされている。
パク教授は、検察が本の内容をきちんと確認していないなどとして、今後、反論資料を公表するという。
学術研究が捜査の対象となった今回の事件。
波紋が広がっている。
しかしソウル市民には事件そのものがあまり知られていないという。
今回の在宅起訴については、河野談話を出した河野元衆院議長や村山元総理をはじめ、日本やアメリカの学者らが先月抗議声明を発表した。
いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわるとして言論に対しては言論で対抗すべきであるとし学問の場に法が踏み込むべきでないと民主主義の基本が侵されつつあると非難した。
韓国では産経新聞の前のソウル支局長もパク大統領についての記事で起訴されている。
言論の内容を刑事罰に問おうとする動きの是非について議論が高まる可能性もありそうだ。
もちろん、本の内容については賛成、反対意見はいろいろ出てきますが批判があれば、学術や言論の範囲で論争すべきで刑事裁判に持ち込むことが適切なのかどうかという意見ももちろん出てきます。
政府間でも日韓の首脳会談がやっと実現しましてまさにこれから慰安婦問題解決の糸口を探ろうとしているなか、何かこういった影響が出てくることになるのかどうかしっかり見ていきたいと思います。
歴代最長寿です。
昭和天皇の弟で天皇陛下の叔父である三笠宮さまが今日100歳を迎えられました。
宮内庁によりますと記録が残っている皇族としては最長寿です。
三笠宮さまは陸軍参謀として中国での従軍経験もあり車いすで生活されていますがテレビで歌謡番組を見るなど、最近は元気でお過ごしだということです。
誕生日にあわせ、三笠宮さまは世界中の人々の幸せを願い楽しく穏やかな日々を過ごしていきたいと感想を寄せられました。
今日は天皇・皇后両陛下ほか、ほぼすべての皇族が宮邸に集まりお祝いの昼食会が開かれました。
警察官を狙ったテロの可能性があります。
トルコ最大都市イスタンブールの地下鉄の駅近くの高架道路で1日爆発があり、現地の当局者によりますと5人がけがをしたということです。
警察官を乗せたバスが現場を通過した直後に爆発していて警官を狙ったテロの可能性があります。
トルコでは10月、首都アンカラでおよそ100人が犠牲になる自爆テロがおき治安の悪化に対する不安が広がっています。
トンネル崩落事故から3年が経ちました。
男女9人が亡くなった中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故から3年が経った今日、遺族や関係者による追悼慰霊式が行われました。
現場となったトンネル内でも献花が行われ黙とうがささげられました。
事故をめぐっては犠牲者の男女5人の遺族が中日本高速道路などに総額9億円をこえる損害賠償を求めた裁判を起こしていて、横浜地裁が22日に判決を言い渡します。
自力で排便ができなくなる利用者もいたということです。
コーヒーで腸を洗浄すればデトックス効果があるとうたって無許可でコーヒーと器具をセット販売したとして警視庁は健康食品販売会社の元社長、吉澤三代子容疑者ら3人を旧薬事法違反の疑いで逮捕しました。
吉澤容疑者らは1セットあたりおよそ1万円で販売し、4年半で少なくとも15億円を売り上げていました。
吉澤容疑者は調べに対し容疑を大筋で認めているということです。
対立の打開のため年内に解党する方向です。
大阪系議員らとの分裂問題にゆれる維新の党は大阪側の求めに応じて2015/12/02(水) 16:52〜17:13
テレビ大阪1
[N]アンサー[字]

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