首相、中東へ２５億ドル支援表明　エジプトで演説

　エジプトを訪問中の安倍晋三首相は１７日、カイロで中東政策の演説を行い、地域全体で新たに２５億ドル（約２９４０億円）相当の支援を表明した。過激派組織「イスラム国」の台頭や、パレスチナ和平交渉の見通しが立たない中で、首相は「日本は中東の伴走者」と位置づけて積極的に関与する姿勢を示した。

　首相は第２次安倍政権発足後の２０１３年４月～５月にも中東諸国を訪問。今回の演説で「２年前、中東全体に向けた２２億ドルの支援を約束し、これまでにすべて実行に移した」と語り、新たな支援を打ち出した。

　２５億ドルのうち、「イスラム国」への対応としてイラクやシリアなど最前線にある国や周辺国の難民・避難民支援などに総額２億ドルの無償資金協力を行う。首相は「ＩＳＩＬ（『イスラム国』の別称）がもたらす脅威を少しでも食い止める」と訴えた。