2015年12月2日（水）
電子版/新聞
福岡高裁那覇支部に入る沖縄県の翁長知事(２日、那覇市）＝写真 善家浩二
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る政府の代執行訴訟で、２日に福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた第１回口頭弁論に沖縄県の翁長雄志知事が出廷し、意見陳述に臨んだ。
翁長氏は沖縄戦などの歴史的経緯を踏まえながら、戦後70年を経ても沖縄に米軍専用施設が集中する現状を説明。「裁判で問われるのは承認取り消しの是非だけでない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄に負担を強いる日米安保体制は正常といえるのか。国民すべてに問いかけたい」と述べ、基地問題も重要な争点として審理するよう裁判所に訴えた。
さらに辺野古移設は普天間の早期の危険性除去のためとする政府側の主張に対しても反論。「新基地は完成するまで約10年、場合によっては15年、20年かかる。その期間、普天間基地が動かず危険性が放置される状況は固定化そのものではないか」と疑問を呈した。
翁長雄志