「介護離職ゼロ」へ処遇改善に努力

11月29日 11時47分

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ＮＨＫの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、安倍総理大臣の掲げる「介護離職ゼロ」に関連し、介護施設の人手不足の解消に向けて、実態を調査するなどして処遇の改善に努める考えを示しました。

この中で加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会について、「社会保障や子育て支援がしっかり行われることによって将来の展望が見え、消費や投資を拡大していく。成長と分配の新しい循環をしっかり作っていこうというものだ」と述べました。そして、加藤大臣は、安倍総理大臣の掲げる「介護離職ゼロ」に関連し、「介護現場の職員がいなくなり、サービスが十分提供できなくなれば、結果的に自分でやらざるをえない。そういう意味で、介護の現場で働いている方々の処遇改善も必要だ」と述べました。
そのうえで加藤大臣は、「介護報酬改定で賃金を月額で１万２０００円上げるような制度も作っており、どこまで実行されているか調査する」と述べ、介護施設の人手不足の解消に向けて、実態を調査するなどして処遇の改善に努める考えを示しました。また、加藤大臣は、「希望出生率１．８」に向けた保育の受け皿作りに関連して、「小学校の先生や幼稚園の先生ですでに辞めている方など、ある程度ノウハウを持っている方にも支援していただくことを考えていきたい」と述べました。