2015年12月2日
来る1月1日より、国内の大企業で最もLGBT関連施策が先行する日本ＩＢＭで、“同性パートナー登録制度”が新設されることになった。
LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの“性的少数者”を意味する。日本ＩＢＭの同性パートナー登録制度は、人事部に所定の事前登録をすれば、LGBT当事者（社員）と同性パートナー（社内外）に対しても、特別有給休暇、休職、慶弔見舞い、赴任旅費などが適用される。可能な限り、事実婚を含む男女間の結婚と同等水準に近づけた点がポイントだ。
例えば、特別有給休暇では、結婚した場合（5労働日）、パートナーが出産した場合（3労働日）、パートナーまたはパートナーの子が死亡した場合（7労働日）、パートナーの父母または兄弟姉妹が死亡した場合（3労働日）などが実現する運びとなった。
日本ＩＢＭでは、2004年からLGBT当事者に対する取り組みが始まった。今も、社内のLGBTコミュニティと人事部のダイバーシティ担当者が連携しながら、社内外でワークショップを企画・開催したり、イベントに協賛したりするなど、性的少数者に対する認知と理解の向上を目指す活動を続けている。社内では、12年より同性同士の事実婚にも、3万円の結婚祝い金が出るようになった。
次のページ>> 「まだ勉強中です」