文科相 もんじゅ運営主体の政府方針 早急に検討

12月2日 11時42分

馳文部科学大臣は、福井県の西川知事と会談し、高速増殖炉「もんじゅ」を巡る原子力規制委員会の勧告を踏まえ、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体をどうするのか、政府の方針を早急に検討する考えを伝えました。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、先月、原子力規制委員会が、事業者の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう、馳文部科学大臣に勧告しました。
これを受けて、馳大臣は２日にもんじゅを視察することにしており、これに先立って、福井県庁で西川知事と会談しました。この中で馳大臣は「所管する立場として、勧告の内容にはじくじたる思いを持っている。専門家の意見を聞いたうえで、立地自治体の率直な声も伺って、検討を深めていきたい」と述べ、今月中に専門家をメンバーとする検討会議を立ち上げ、もんじゅの運転再開に向けて政府の方針を早急に検討する考えを伝えました。
これに対し、西川知事は「馳大臣を中心に、経済産業省や内閣府なども一体となる体制を作ってこの問題に対応しなければ、同じ結果になってしまう。勧告を前向きに受け止め、体制を立て直す絶好のチャンスとすれば、エネルギーや原子力政策の方向性が見えると思う」と述べ、政府が責任を持って、もんじゅの運営体制の立て直しに取り組むよう求めました。
会談のあと、馳大臣は記者団に対し「立地自治体として心配や不安を感じている方もいると思うが、エネルギー基本計画における核燃料サイクル事業や国の政策の根幹は全く変わらない。今後の検討会議の場では、ヒアリングを通して地元の声を反映する場を設けたい」と述べました。