鳥取県と日本財団（東京）は、高齢者や障害者の福祉環境の充実などを目指した共同プロジェクトに取り組むことで合意し、１８日に鳥取市で協定書の調印式を開いた。県が日本財団から５年間にわたって総額３０億円の支援を受ける内容。

　県と日本財団によると、健康づくりに向けた対策や福祉タクシーの普及を進めるほか、中山間地域では食料品の移動販売車に看護師を乗せて高齢者を見守るサービスなどにも取り組む。

　日本財団によると、平成２５年に全国で初めて「手話言語条例」を制定したり、手話を使って表現力を競う「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」を開催したりする行動力を評価して協定先を決めた。２７年度中に財団の職員数人を専従で配置し、鳥取県職員などと構成する実行委員会を立ち上げる予定。

　日本財団の笹川陽平会長は「人口が全国最少県という欠点を長所に変えて、あらゆる分野のデータを日本一にしたい」、平井伸治知事は「地方創生の実験場にし、日本の原動力になれば」とそれぞれ語った。