今年度の税収 １兆５０００億円以上増へ

12月2日 4時54分

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今年度の国の税収は、好調な企業業績を背景に法人税などが伸びているため、当初の見込みよりも１兆５０００億円以上増え、平成３年度に次ぐ水準となる５６兆円台となる見通しとなりました。

政府は、ことし１月に今年度・平成２７年度予算案を編成した時点で、今年度の税収を５４兆５２５０億円と見込んでいました。その後、企業業績が好調で法人税が伸びていることや、賃上げや株式などの配当の増加で所得税が伸びていることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも１兆５０００億円以上増え、５６兆円台となる見通しとなりました。
国の税収は、平成２年度にこれまでで最も多い６０兆円余り、次いで平成３年度のおよそ５９兆８０００億円となっていて、今年度はそれに次ぐ水準となる見込みです。
政府は、税収の増加分に加え、昨年度の剰余金などを、現在、編成作業を行っている今年度の補正予算案の財源に充て、一般会計の総額を３兆円余りとする見通しです。
この中には、所得の低い年金受給者に対して１人当たり３万円の給付金を支給する事業におよそ３０００億円、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の農業対策として３０００億円程度が盛り込まれることなどが固まっています。