トップページ科学・医療ニュース一覧米大統領 COP21での合意に強い意欲
ニュース詳細

米大統領 COP21での合意に強い意欲
12月2日 5時37分

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21に出席するためフランスを訪れていたアメリカのオバマ大統領は、帰国を前に記者会見し「200近い国が合意するのは難しいが、成し遂げる自信がある」と述べ、COP21での合意の取りまとめに改めて強い意欲を示しました。
オバマ大統領はフランスのパリで開かれているCOP21の一連の会議への出席を終え、1日、帰国を前に記者会見しました。
この中でオバマ大統領は「テロと戦うなかで、なぜこの問題に労力を割かなければならないのかという人もいるが、このまま放置すれば、経済力や軍事力を温暖化対策につぎ込まなければならなくなる」と述べ、強い危機感を示しました。そのうえで「アメリカと中国という世界1位と2位の温室効果ガス排出国が、温暖化対策で協力できることを示したからこそ、ほかの180以上の国がみずからの削減目標を設定するに至った」と述べ、アメリカと中国が議論を主導していく姿勢をアピールしました。
そして、オバマ大統領は「200近い国が合意するのは難しいが、成し遂げる自信がある」と述べ、18年ぶりとなる温暖化対策の新たな枠組みでの合意の取りまとめに改めて強い意欲を示しました。

島しょ国の支援強化を強調

オバマ大統領は1日、パリ市内で南太平洋のキリバスのトン大統領や、カリブ海のセントルシアのアンソニー首相など、島しょ国の首脳5人と会合を開きました。
この中で、オバマ大統領は「島しょ国は温暖化の影響を最もも受けやすい。海面が上昇すれば、避難を余儀なくされる住民が出てくる」と述べ、島しょ国の置かれた状況に理解を示しました。そして「島しょ国は人口は多くないし、国際機関でも影響力は強くない。しかし、皆さんの声は合意を形成するうえでとても重要だ」と述べ、COP21で温暖化対策の新たな枠組みで合意を目指すうえで、島しょ国の声を重視すべきだという考えを示しました。
新たな枠組み作りを巡っては、発展途上国の排出削減や温暖化の被害に対し、先進国がどこまで支援を行うかが争点の1つで、オバマ大統領は島しょ国などの温暖化対策に関連して、3000万ドル(日本円でおよそ36億8500万円)を拠出することを表明し、支援を強化する方針を強調しました。

関連ニュース

k10010326451000.html

関連ニュース[自動検索]

このページの先頭へ