自公幹事長 軽減税率巡り訪問先の中国でも協議

12月2日 4時56分

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消費税の軽減税率を巡る、自民・公明両党の協議で平行線が続くなか、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、２日からそろって中国を訪問します。谷垣氏は現地でも井上氏と協議し、双方が折り合える案を模索したい考えで、今月１０日までの合意を目指して調整を急ぐことにしています。

消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、１日も幹事長による協議を行いましたが、▽財源を４０００億円以内に抑えるため、当初は対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張する自民党と、▽財源を上積みして「加工食品」も加えるよう求める公明党との間で溝は埋まりませんでした。
こうしたなか自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、２日から今月５日まで、そろって中国を訪問することにしていて、谷垣氏は「視野を広げて議論することが必要だ。腹を割って話をしてきたい」と述べ、現地でも井上氏と事態打開に向けて協議したいという考えを示しました。
一方、政府内からは、麻生副総理兼財務大臣が「財源を上積みして対象を加工食品に広げていくと、その中でどう線引きするか、混乱を来すおそれがある」と述べるなど、慎重な検討を求める意見が出ていますが、公明党幹部は「すべての加工食品を対象にして、わかりやすい制度にすればいい」などと反論しています。
谷垣氏としては、こうした意見も踏まえながら、双方が折り合える案を模索したい考えで、今月１０日をめどとしている来年度の与党税制改正大綱の取りまとめまでの合意を目指して、調整を急ぐことにしています。