ＣＯＰ２１ 法的拘束力巡り初日から交渉難航

12月2日 5時01分

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フランスのパリで開かれている国連の地球温暖化会議、ＣＯＰ２１は実務者レベルの交渉が日本時間の１日から本格的に始まりました。しかし、合意を目指している新たな枠組みにどこまで法的な拘束力を持たせるかなどを巡って議論が紛糾し、交渉は初日から難航しています。

パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１は、京都議定書に代わる２０２０年以降の新たな枠組み作りを目指していて、１日から実務者レベルで本格的な交渉が始まりました。
この中で、温暖化による海面上昇の被害にさらされている南太平洋の島国ツバルが、新たな枠組みに法的な拘束力を持たせる条文を盛り込むよう求めました。
これに対してアメリカは、法的拘束力を持つ議定書という形式にしないよう主張したため議論が紛糾しました。アメリカは温暖化対策に前向きな姿勢に転換していますが、「議定書」になった場合、慎重な意見がある連邦議会の承認を得なければならない可能性があるため、大統領の権限で認められるぎりぎりの範囲内に収める交渉を行っているものとみられます。
実務者レベルでは今週末には合意文書の草案をまとめ交渉を終える予定ですが、初日から難航する波乱の幕開けとなりました。