「Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ．（しばき隊）」の一連の問題との関連で、新潟日報上越支社の報道部長を務めていた人物による誹謗中傷や差別発言が物議を醸したことを、先日の記事で扱った。この件が発端となって、新たな騒動が発生した。 （関連記事 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８）
先日の記事でも触れたように、新潟日報の報道部長は特定の人物やその家族への誹謗中傷を繰り返していた。これらの発言が日本人に対して向けられたものであるという理由から、弁護士の上瀧浩子氏は「差別ではないと思います」と持論を展開。こうした発言が問題視され、非難の声が続出した。
「日本国内で『日本人は誰でも殺せ』との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、『日本人女性をレイプしろ』との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます」。「重要なのは、被支配的地位にあるということ」であり、これを前提に差別が行われるという。
さらに上瀧氏は言う、「在日が日本人に対して『差別発言』をすることはできないと思っております。それは、日本の朝鮮半島に対する植民地支配以降、差別されてきたのは在日であり、日本人は差別する側にいたという歴史的事実に基づいております」。しかし、上瀧氏による主張は受け入れがたいという人々も多いようだ。一連のツイートは、弁護士として不適切なものではないかという批判も相次いだ。
仮に上瀧氏による「差別」の定義を受け入れたとしても、氏の見解には納得しがたい。新潟日報の報道部長の発言は、「差別」に該当するという理由だけで非難されたわけではないからだ。他人の尊厳を傷つけたり人格を否定したりする誹謗中傷や罵倒が問題視されたのであり、差別の有無に話を限定して論じることは妥当ではない。
その後、「帰って、ｐｃ開いたらネトウヨだらけであった。。。。」と上瀧氏が発言したことで、騒動に拍車がかかった。そして、氏のアカウントは非公開になった。１１月３０日、当サイトでは日本弁護士連合会に連絡を取った。このたびの騒動については、全く知らなかったという。詳細は確認するというが、日弁連には弁護士に監督・指導等を行う権限はないそうだ。
そうした対応は、各々の弁護士が所属する弁護士会が行っているので、当サイトからそちらへ連絡してほしいという。そこで、上瀧氏が所属する京都弁護士会に連絡した。担当者によると、このたびの問題に関しては把握していなかったそうだ。これまでの経緯と現状について説明した上で、関連情報を提供した。
その他の証拠画像
※モザイク加工は当サイトによるもの
高橋
