ニュース詳細
官房長官 「観光立国推進で経済成長を」12月1日 21時49分
外国人旅行者の増加に向けた具体策を検討する政府のワーキンググループの初会合が開かれ、菅官房長官は、観光立国を推進することで経済の成長につなげたいという考えを強調しました。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に外国人旅行者を年間2000万人に増やす目標の達成が視野に入ってきたことを受けて、安倍総理大臣を議長とする会議を設け、新たな観光ビジョンを検討しています。
この会議の下に設置されたワーキンググループの初会合が1日、総理大臣官邸で開かれ、座長を務める菅官房長官は「わが国は豊かな観光資源に恵まれ、成長著しいアジア諸国の近隣に位置し、観光立国として大きなポテンシャルを有している。観光立国の推進は強い経済を目指すわが国の成長戦略の大きな鍵となる」と述べました。
このあと会合では、出席した有識者から「外国人旅行者を地方に誘致するため、一流料理人に各地の食材をプロデュースしてもらうべきだ」という指摘や「日本の潜在力からすれば2020年に5600万人を目標にすべきだ」といった意見が出されました。
ワーキンググループでは今後、有識者からヒアリングを重ねたうえで、年明けから新たな観光ビジョンに盛り込む具体策を検討し、年度内に取りまとめることにしています。
この会議の下に設置されたワーキンググループの初会合が1日、総理大臣官邸で開かれ、座長を務める菅官房長官は「わが国は豊かな観光資源に恵まれ、成長著しいアジア諸国の近隣に位置し、観光立国として大きなポテンシャルを有している。観光立国の推進は強い経済を目指すわが国の成長戦略の大きな鍵となる」と述べました。
このあと会合では、出席した有識者から「外国人旅行者を地方に誘致するため、一流料理人に各地の食材をプロデュースしてもらうべきだ」という指摘や「日本の潜在力からすれば2020年に5600万人を目標にすべきだ」といった意見が出されました。
ワーキンググループでは今後、有識者からヒアリングを重ねたうえで、年明けから新たな観光ビジョンに盛り込む具体策を検討し、年度内に取りまとめることにしています。