「裏口上場」疑念の払拭、また、そのため行われた新規上場に照らした審査をクリアできなかったために、平成25年９月上場廃止となったジパングがフェニックス市場を経て不死鳥のごとく、再び市場にカムバック。

市場価格がないため市場株価方式で評価できず、合理的な将来収益予測ができないためＤＣＦで評価できず、配当実績がないため配当還元方式が使えず、国内に類似業種がほぼ存在しないことなどから、「株式価値を算出することは困難であることに鑑みると、ジパングの現在の株式価値は１株あたり０円と認められ、」という文言に注目が集まった。

四半期報告書提出遅延中の企業の増資を引き受ける当社を疑問視する声も。

当社の連結子会社がナマコを仕入れるために支出した前渡金4.5億円が焦げついた案件。

社内調査委員会を設けたところ、子会社が間を取り持つはずであった「仕入先と販売先が一体であったと考えられる事実が判明した一方、販売先が外部に販売したことを示す明確な証拠書類は得られ」なかったことから、売上および仕入を取り消し、前渡金に対する貸倒引当金の計上、固定資産・のれんの減損処理など、過年度決算訂正を行う事態に。

「実体のないナマコ」というのはある意味、ＳＦホラー作品感が強いと思ったのはココだけの話。

財務局が定期的に発出している「無届けで募集を行っている者に対する警告書」。

本件では関東財務局が同書を、上場会社に出すという前代未聞の事態が明らかとなっており、開示ウォッチャーらをザワつかせることに。

今回は当社が臨時株主総会での承認を前提に行う予定であった第三者割当による優先株式の発行が、「有価証券の募集」にあたるとの当局からの指摘を受け、中止する事態となった。

なお、当社は「特設注意市場銘柄指定から３年経過し、内部管理体制等に引き続き問題がある場合に該当」したことから上場廃止となっている。

太陽光発電所絡みの取引に循環取引の疑義が発生したことから、外部の第三者委員会を設置する事態に。

この調査報告書に現れた循環取引に絡む取引先メンツが濃いという指摘だけでなく、「コネクトＨＤ役員らについても、ある役員は大株主に無給を命じられ生活に困窮したり、ある監査役は全然監査の仕事をしないなど、脚注を含めた」記述が読むものを楽しませるとの選者評からノミネートに至った。

転売目的で所有者（ただし、ニセモノ）より物件を仕入れた当社子会社。

しかしながら、「所有権移転登記に必要な所有者の印鑑証明書及び所有者の代表者の本人確認資料である運転免許証及び健康保険証が偽造であり、決済時に立ち会っていた人物（所有者の代表者と称する人物）が成りすましであったとのこと」から、所有者（こちらはホンモノ）から訴訟を提起された旨の開示。

結果的には所有者側（もちろんホンモノ）の主張が認容され、物件の取得金額２億円がパーに。不動産業界関係者からは「本人確認しっかり」との声。

売上の大部分を「ブレイブフロンティア」に頼っていた当社は、東証１部に上場してわずか２ヶ月半で業績の大幅下方修正を発表。社長の「時価総額8兆円は見えた」ツイートと甘い業績見通し、上場前の大型ファイナンスとが重なり、「上場ゴール」との批判報道まで噴出。

実際に今年のＩＰＯ市場にも大きな影響を与えており、日本取引所グループは、日本証券業協会と日本公認会計士協会に対して「新規公開の品質向上に向けた対応のお願い」という文書を送付し、株式の新規公開について対応強化を要請する事態に発展した。

有価証券報告書は適時開示アワード初登場。

「安倍政権のいわゆる「アベノミクス」の政策は全く景気浮揚効果がないことが証明されたと思っています。確かに円安・株高が進んだことは間違いない事実ではありますが、それは、アベノミクスには全く関係がなく、さらに悪い事には、旧態依然とした貨幣供給量の増加とばらまき財政投融資という金融緩和政策は、国内での貧富の二極化を助長し、かつ財政悪化という副作用だけが残るという愚策だと認識しています。」

業績紹介の、いわゆる「わが国経済」欄でまさかの経済政策批判を展開し話題に。

業績予想修正開示が話題になることは数あれど、本件は異例のノミネート。

１枚で済むはずの上方修正開示について、同じものを10枚も連続して開示してしまうというミスが話題に。

このあとに『「業績予想の修正に関するお知らせ」の開示資料について』を開示し、「投資家の皆様に混乱を招く状況となっております事をお詫び」した。

会社法の改正で新たな機関形態として認められた「監査等委員会設置会社」への移行を表明した企業数は270を超え、その行動は本当にガバナンスの向上に寄与するのか、形式的なものではないかとの疑問もくすぶる。

似たような開示が並ぶ中、当社によるこの開示および同日リリースの「代表取締役の異動等に関するお知らせ」は文字通り、「取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することのできる監査等委員会設置会社に移行」し、しかもこれが社外取締役の人選内定前の開示であったことが好感されノミネート。

ライツ・イシュー以前の脇道調達といえば第三者割当。

当然この割当先が反社会的勢力でないことが求められているのは言わずもがな。本来であればそのための入念な調査を行うべきところだ。

当社は一旦は２月27日付開示で「当該割当予定先の役員又は主要株主が反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報に該当はありませんでした。」としていた内容を、お上から膨大な量の赤ペン修正を受け入れ、この開示で訂正。

後に無事、上場廃止となった。

他社への出向者が、取引先を巻き込み行っていた約１年半に渡る架空取引について調査のために設置された委員会による中間報告書。

金額としては話題に上るほどの規模ではなかったものの、本文序盤で「特に本件では、後述するとおり架空発注を行っていたＡ氏が平成27年８月に死去し、また、A氏が所属していた購買部門や物流部門において長年担当部長だったＤ５氏が平成27年１月に死去しており、」といきなり当事者が消えるサスペンスの様相を呈してきたことが投資家の間で話題に。