新国立競技場の整備計画で、東京都の負担は395億円で合意した。
遠藤五輪担当相は「東京都には、395億円程度の負担をお願いしたい」と述べた。
東京都の舛添知事は「この財源案について、合意をしたい」と述べた。
新国立競技場の整備計画をめぐり、遠藤オリンピック担当相と馳文科相、東京都の舛添知事が会談した。
遠藤五輪担当相は、総工費に関連費用などを加えた、1,581億円の半分を国が負担したうえで、残り半分を、東京都の負担とスポーツ振興くじの売り上げでまかない、東京都の負担は、395億円とする案を提示した。
舛添知事は、「都民・都議会の理解を得たいと思う」と述べ、了承した。
東京都が、根拠が不十分なまま、税金を国の施設の整備費に支出した場合、住民訴訟の対象になる可能性もあることから、今後、政府は、都の支出根拠となる法整備を行う方針。