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　消費税１０％への増税時に導入する軽減税率をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長は１日の記者会見で、適用対象を広げるための財源として税収の上ぶれ分を活用する案について「安定財源をいかに確保していくか。税収の上ぶれはいつまで続くのか」と述べ、否定的な考えを示した。

　首相官邸内では、好調な企業業績などによる上ぶれ分を財源に充てる案が浮上している。「酒類をのぞく飲食料品」を対象に１兆円規模で軽減税率を導入するべきだと訴える公明党に配慮したものだが、谷垣氏は景気に左右される上ぶれ分は「安定財源」とはみなせないとクギを刺した形だ。自民は消費増税の枠内で確保できるのは４千億円で、対象は「生鮮食品と一部の加工食品」と主張する。

　麻生太郎財務相も１日の会見で「上ぶれは来年、再来年はどうか。極めてクエスチョンマークがつく」と述べ、上ぶれ分の活用は認められないと強調した。