地図表示改ざん問題 業務妨害疑いで書類送検

12月1日 12時35分

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ことし４月、大手ＩＴ企業グーグルが提供するインターネット上の地図サービスで建物の表示の改ざんが相次いだ問題で、警視庁は、東京の法律事務所が改ざんに関わったかのような内容を書き加えて業務を妨害したとして、会社員ら３人を軽犯罪法違反の疑いで書類送検しました。

この問題はことし４月、グーグルが提供する地図サービス「グーグルマップ」で、広島市の原爆ドームを「核実験場」とするなど、国内のさまざまな建物の表示が改ざんされたものです。
書類送検されたのは愛知県の３０歳の会社員や盛岡市の２１歳の大学生ら合わせて３人で、警視庁の調べによりますと、それぞれ、改ざんに東京の法律事務所が関わったかのような内容を書き加えて事務所の業務を妨害したとして軽犯罪法違反の疑いが持たれています。
法律事務所には、改ざんされた表示を見た人たちから「売名目的で掲載したのではないか」などという電話が多数寄せられ、業務ができない状態になったということで、警視庁は通信記録などから捜査を進めていました。
これまでの調べによりますと、３人はグーグルの利用者が地図上で自分の店などを表示できる編集機能を悪用して改ざんしていたということです。
警視庁によりますと、調べに対し３人はいずれも容疑を認めているということです。