2015年12月1日（火）
電子版/新聞
【パリ＝川合智之】パリで開催中の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）は１日、温暖化対策を巡る本格的な討議に入る。これに先立ち、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏ら世界10カ国28人の著名投資家らは30日、日米仏と中国、インドなど20カ国が始めるクリーンエネルギーの研究開発に関する官民共同プロジェクトに協力すると発表した。
オバマ米大統領は「投資家集めに協力してくれたビル・ゲイツ氏に感謝したい」と述べた。
計画では20カ国がクリーンエネルギーへの政府投資を５年間で現状の約100億ドル（約１兆２千億円）から２倍にする。研究開発にある程度成功しても、事業化に際し様々な障害が立ちはだかる「死の谷」問題を解決するため、投資家らが研究の企画や管理面で助言する計画だ。
プロジェクトにはソフトバンクの孫正義会長、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯ、インド財閥タタ・グループのラタン・タタ名誉会長、米著名投資家のジョージ・ソロス氏らも参加する。
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