ＣＯＰ２１ 途上国 “先進国こそ排出削減を”

12月1日 11時55分

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１がフランスのパリで始まり、発展途上国からは、先進国こそ温室効果ガスのさらなる排出削減に取り組むべきだとする声が相次ぎました。

ＣＯＰ２１は、発展途上国を含むすべての国が参加する温暖化対策の枠組み作りを目指す会議で、初日の先月３０日はおよそ１５０の国と地域の首脳が参加して演説などが行われました。
この中で途上国からは、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという目標を達成するために、先進国こそ温室効果ガスのさらなる排出削減に取り組むべきだとする声が相次ぎました。
このうち、世界で３番目に排出量が多いインドのモディ首相は演説で「先進国は温暖化を招いた歴史的な責任があり、削減の余地も大きい」と指摘したほか、アメリカのオバマ大統領との会談では「インドは与えられた責任を果たしていくが国際社会の支援も必要だ」と述べ、先進国は自国の対策だけでなく途上国の対策も支援すべきだと強調しました。
また、開発が遅れている国々で作る「後発開発途上国グループ」の議長で、アフリカ南部、アンゴラのビセンテ副大統領は「先進国が引き起こした気候変動は私たちの命を脅かしている」と述べたうえで、世界の気温の上昇を１．５度未満に抑える野心的な枠組みにすべきだと訴えました。
さらに、海に沈むおそれもあるとされる南太平洋の島国、キリバスのトン大統領は「リップサービスではなく中身のある約束をしてほしい」と演説していて、途上国からは先進国の責任と対応を求める声とともに、実効性のある枠組みにするためには法的な拘束力などが必要だとする指摘が相次ぎました。