2015年12月1日（火）
電子版/新聞
日産自動車は日産・仏ルノー連合への経営介入姿勢を強めている仏政府への対抗策を固めた。ルノーへの出資比率を現在の15％から25％以上に引き上げる検討に入った。実現すれば日本の会社法の規定によりルノーが持つ日産株の議決権（43.4％）がなくなり、ルノーの筆頭株主である仏政府の影響力を低下できる。日産が独立性を堅持する姿勢を明確にすることで両社のグローバル戦略は新たな局面を迎える。
仏政府は２年以上保…
日産自動車、ルノー、仏政府
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