事業のむだ 原子力関係予算を重点課題に検証へ

12月1日 4時22分

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河野行政改革担当大臣は、各府省の事業にむだがないかを公開で検証した「秋のレビュー」を受けて、日本原子力研究開発機構などの原子力エネルギー関係の予算を重点課題として、引き続き検証していく考えを示しました。

政府の行政改革推進会議は先月、「秋のレビュー」を行い、原子力エネルギー関係では、ほとんど使用実績のない高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料などの運搬船について、契約の打ち切りを含めた見直しが指摘されました。
これに関連して、河野行政改革担当大臣は先月３０日夜、東京都内で記者団に対し、「重点課題検証というフォローアップを毎回やっており、原子力関連予算をやろうと思っている。問題の大きいものは追いかけていく」と述べ、「もんじゅ」の事業者の日本原子力研究開発機構などの原子力エネルギー関係の予算を重点課題として、引き続き検証していく考えを示しました。
また、国家公安委員長を兼務している河野大臣は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートについて、「広報などでインターネットをうまく活用しており、相当な知識を持った集団があると思わざるをえない。鉄道や電力など、本当にサイバー攻撃に対応できるのか確認しておかないといけない」と述べ、過激派組織ＩＳによるサイバー攻撃も念頭に、対応に万全を期す考えを示しました。