人民元、来秋から「主要通貨」入り　ＩＭＦが採用決定

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日の理事会で、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権（ＳＤＲ）」と呼ばれる仮想の準備通貨に、中国の人民元を追加で採用することを正式に決めた。人民元は、来年１０月に五つ目の構成通貨として正式に採用され、ドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ「主要通貨」の仲間入りを果たす。

　ＩＭＦ加盟国は、出資額に応じて仮想通貨であるＳＤＲを割り当てられている。経済危機に直面してお金が必要になった国は、そのＳＤＲと引き換えに、ほかの加盟国からドルやユーロなどの構成通貨を融通してもらえる。今年は構成通貨の５年に１度の見直しの年で、中国が人民元の採用を求めていた。

　構成通貨入りの条件としては、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準だ。中国は「輸出額」の条件は５年前にすでにクリアしており、取引の自由度についても基準を満たしたと判断した。

　ラガルド専務理事は３０日の声明で「理事会の決定は、世界の金融システムに中国経済を融合させるうえで重要な一里塚となる」とコメントした。（ワシントン＝五十嵐大介）