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【普天間問題・沖縄県議会見詳報(下)】「沖縄マスコミは県政監視の自覚も必要」 照屋県議ら日本外国特派員協会で

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【普天間問題・沖縄県議会見詳報(下)】
「沖縄マスコミは県政監視の自覚も必要」 照屋県議ら日本外国特派員協会で

日本外国特派員協会で記者会見した自民党の照屋守之沖縄県議(右)とジャーナリストの仲村覚氏=30日、東京都千代田区(千葉倫之撮影)

 「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、20年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」

 --沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか

 照屋氏「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の2紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」

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