「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、２つの国連ＮＧＯと接触した。『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。島ぐるみ会議とこの２団体の共通項がある。『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。この３団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」

　「もう１つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」